マンション管理組合・理事長の善管注意義務

マンションの管理組合の理事長および管理会社には、『善管注意義務』があります。
この善管注意義務を正しく理解し、違反したり責任を追求されたりしないよう注意する必要があります。

民法644条の規定
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

マンション標準管理委託契約書
第5条 乙は、善良なる管理者の注意をもって管理事務を行うものとする。

上記のように民法とマンション標準管理委託契約書には、マンション管理組合から委託を受けた管理会社には受託業務を処理する義務だけではなく、管理業務全般において専門家としての平均的な注意を払う義務がある、と法律で定められています。


また、区分所有法第28条により、マンション管理組合の管理者である理事長にも委任に関する民法の規定が準用されることとなっております。

具体的には、以下のような場合に責任を問われます。

・建物や設備の損傷、危険な状態、不具合等を把握しておりながら
  管理組合に報告しないため事故になった。

・修理、補修の依頼を受けながら対応しないため事故になった。

・定期的な報告を怠ったために事故に繋がった。


マンションの理事会、理事長はこのような善管注意義務についての正しい知識を理解し、適切な運営を行い、その上で火災保険の適切な選定と運営を行っていくことが重要になります。
善管注意義務の重要性
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